立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第２号） 本文
人口減少は、一般的には経済規模の縮小や労働力不足、社会保障制度の給付と負担のバランスの崩壊等を及ぼすと言われており、また当町においても、地域活動の継続が困難となることや、税収の減少などによる財政危機などを引き起こすことが考えられます。
人口減少は、一般的には経済規模の縮小や労働力不足、社会保障制度の給付と負担のバランスの崩壊等を及ぼすと言われており、また当町においても、地域活動の継続が困難となることや、税収の減少などによる財政危機などを引き起こすことが考えられます。
ところで、現在の国民年金の受給上限額では、国民年金受給者の生活が厳しいことは間違いないため、国民年金制度を含めた社会保障制度に何らかの改善が必要であると問題意識を持つ方は多いのではないでしょうか。また、そこから、生活保護へ移行する場合も多い反面、逆にいろいろな事情で対象であるにもかかわらず、生活保護をもらっていない人たちがいます。
マイナンバーカードは、行政のデジタル化だけでなく、住民にとって利便性の向上と社会保障制度の基盤になります。例えば保険証利用では、インターネット上で特定健診の結果や医療費情報などを閲覧でき、確定申告の医療費控除の手続もスムーズに行える。また、公金受取口座を登録すれば、児童手当などの給付金の手続が円滑になり、迅速な支給につながっていくものと考えます。
２０１３年に成立した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」の第４条第３項で「健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見等を積極的に促進すること」とうたわれています。 帯状疱疹の予防接種は発症を完全に防ぐものではありませんが、発症しても軽症で済み、後遺症の予防につながるとされています。
議案第２１号 立山町国民健康保険税条例の一部改正につきましては、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、令和４年４月１日から未就学児の国民健康保険税均等割の軽減措置が講じられることとなったため改正するものであります。
少子化がますます進行し、人口減にも歯止めがかからず、これからの時代、社会保障制度の維持も危ぶまれると聞きます。 今や長寿化社会、人生１００年という言葉もよく聞きます。高齢者の割合もいよいよ３分の１を超え、コロナ禍も重なり、高齢者対策が複雑化してくるのではと、そういうふうに思います。 ここで、お聞きしたいと思います。
ところで、国は社会保障制度の編纂において、自助・互助・共助・公助を整理しており、国の見解としては自助は自ら行う、互助は地域社会、共助は社会保障、公助は公的扶助としています。協働のまちづくりが目指すところは互助だと私は認識しています。県内では南砺市が小規模多機能自治体を推奨していることが特徴だと感じています。理想としては、協働を通じて日常生活の中に楽しさや幸せを感じられる地域を期待したいです。
令和４年度以降、団塊の世代が75歳以上となり、後期高齢者支援金の急増が見込まれることから、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築するため、国において医療費窓口負担引上げの検討が重ねられてきたものと認識しているところでございます。
もう一つ、政府が定年延長を推進する理由ですね、社会保障制度を維持していくためというのがあるかなと思っております。 2020年の社会保障費の総額は126.8兆円、ピークを迎える2040年には、その額は190兆円にも上るというふうに推計されております。今後20年で、60兆円以上増加するということであります。 ちなみに、現在の国の税収総額が約60兆円であります。
現在、後期高齢者医療制度における医療費の窓口負担額の引上げにつきましては、令和４年度以降、団塊の世代が７５歳以上となり、現役世代の負担が大きく上昇することが想定される中で、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築するため、国において検討されてきたものであり、昨年末に閣議決定され、今国会に法案が上程されているところであります。
消費税率を５％に引き下げ、経済を支える個人消費を伸ばす財政で新型コロナウイルス感染拡大の阻止と社会保障制度の拡充、財政再建の両立の道を開くことは可能です。 以上、述べまして、国に意見書の提出を行うことをお願いいたしまして、令和３年分請願第２号の賛成討論といたします。
さて、国は、令和３年度予算を、令和２年度第３次補正予算と合わせ一体として編成し、感染拡大防止に万全を期しつつ、デジタル社会・グリーン社会の実現、活力ある地方づくり、少子化対策など全世代型社会保障制度の構築など、中長期的な課題への対応に必要な予算措置を講ずることとしております。
歳出では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に万全を期すための経費に加え、デジタル社会やグリーン社会、全世代型社会保障制度等の中長期的な課題に対応するための経費を計上したことなどから、一般会計の総額は１０６兆６，０９７億円となっており、３年連続で１００兆円を超え、過去最高を更新しております。
意欲ある高齢者に働く場を準備することは、働きたいと考える高齢者の希望をかなえるためにも、人口減少の中、全世代型社会保障制度の実現に向け、官民上げて取り組まなければならない課題であります。生涯現役社会の実現を目指し、雇用の継続や延長、そして再就職に向けた環境を整えるとともに、働きたいと願う高齢者の希望をかなえるための就職支援の環境を整えていく必要があると思われます。
市や社会福祉協議会では、これまでもホームページや広報等で生活困窮者支援窓口・支援制度等の周知に努めており、相談に対しましては、個々の状況に応じて各種支援制度や社会保障制度につなぐなど、断らない、誰一人取り残さない対応を意識した相談支援を心がけており、今後も関係機関と連携を図りながら支援制度の周知、支援の実施に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（榊祐人議員） 山田議員。
２つに、持続可能な社会保障制度の確立に向けて、国民健康保険においては保険財政の安定化を図るため、平成30年度から県単位の事業運営となっています。その後、３年目を迎えておりますが、本市の国民健康保険事業にどのような影響があったのかお聞かせください。
少子・高齢化、核家族化が進むことで、経済成長や社会保障制度、養育力の低下など、少しずつ影響が出始めてまいりました。 本来、家庭は、子供が家族との愛情による絆を形成し、人に対する基本的な信頼感や倫理観、自立心などを身につけていく場でありましたが、核家族化が進むことでそういった場も失われ、地域コミュニティの希薄化などにより、悩みを相談する相手が身近なところにいないといった暮らしとなりつつあります。
これについては、同検討会議のテーマでもある持続可能な社会保障制度に向けた改革のパッケージの一部と認識しているところでございます。 厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会において審議が重ねられる中、政府は11月19日に、２割負担とする対象者の範囲を定める所得基準の５つの案及び２割負担を導入する際の配慮措置案を提示したところでございます。
町長姿勢としては、特化した財政負担は将来に禍根を残すとして取組が鈍い傾向がありますが、子育ての充実は経済や社会の活性化を生み、将来の働き手や社会保障制度の継続につながるものであることから、町に在住して、安心して子どもを生み育てられる環境や保障を整えることが行政の責任だと思いますが、どう考えておられるのかお聞きしたいと思います。
今後、現在実施されておりますマイナポイント事業とともに、オンライン申請や社会保障制度の分野等にも利用範囲が拡大されることなどから、本市におきましても交付枚数の増加が見込まれるものと考えております。 ○議長（藤本雅明君） ２番 竹松豊一君。